令和4年度当初予算 住んでよし 訪ねてよし ふれあいあふれるまち ひおきを目指します

一般会計総額271億9,000万円
特別会計総額129億5,868万9千円

8つの柱の図

令和4年度が「第2次日置市総合計画」の後期基本計画の2年目にあたることから、人口減少の克服と地方創生の取り組みである「日置市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を後期基本計画の重点施策として一体的に位置付け、人口減少に対応する実効性の高い施策を展開することとしています。そのため、引き続き、「第2次日置市総合計画」に掲げる将来都市像「住んでよし 訪ねてよし ふれあいあふれるまち ひおき」の実現に向けた取り組みを着実に進める予算編成を行うことを基本としました。その中で、市民サービスの維持・向上などを図りつつ、安定的で持続可能な財政運営も考慮した上で、緊急性や重要性のある施策・事業などを選択し予算を編成した結果、令和4年度の一般会計当初予算額は、前年度と比較し26億4,100万円増加の271億9,000万円となりました。

また、特別会計につきましては、国民健康保険特別会計において、団塊の世代の被保険者が後期高齢者医療に移行し始める年度であり、1人当たりの医療費が比較的高い年齢層の減少に伴う減額などから、全体で、前年度と比較し7,716万8千円減少の129億5,868万9千円となりました。

一般会計、特別会計、公営企業会計の表

歳入

一般会計の歳入は、市税のほか、基金からの繰入金や地方交付税、市債など、さまざまなものがあります。その中で、地方自治体が国や県に依存しないで自主的に収入できるかどうかで「自主財源」と「依存財源」に分類することができます。

自主財源には、市税や使用料および手数料などが、依存財源には、地方交付税や国庫支出金、市債などがあります。自主財源が多いほど、自主的な財政運営ができることになりますが、本市は自主財源比率が低い財政構造となっています。

歳入状況のグラフ

歳入用語

歳入用語の解説
市税 市民税や固定資産税など市に納められる税金
繰入金 基金や特別会計などから繰り入れるお金
地方交付税 地方公共団体が一定の行政サービスを提供することができるよう一定の基準により国が交付するお金
市債 公共事業などの財源として、国や銀行などから借りるお金
国庫・県支出金 特定の事業に対して、国や県から交付されるお金
使用料及び手数料 公営住宅の家賃や住民票などの発行のために納められたお金

歳出

一般会計の歳出は、人件費や扶助費、普通建設事業費など経費の性質ごとに分類した「性質別歳出」と、民生費や消防費、教育費など行政目的ごとの事業費を積み上げた「目的別歳出」の2つの視点から見ることができます。

歳出.jpg

令和4年度予算を市民一人当たりに換算すると…

歳入
約10万1千円を負担
歳出
約57万3千円を支出

令和4年度一般会計の当初予算を令和4年1月1日現在の人口(4万7,452人)で市民一人当たりに換算してみます。

歳入のうち「市税」は市民一人当たり10万1,760円の負担となりました。次に歳出を目的別に見てみますと、市民一人当たり、総額で57万3,000円となりました。(内訳は右図のとおり)

皆さまから納めていただく税金と、事業などに使われるお金では、一人当たり約47万2千円の差があります。この不足額の大部分が地方交付税や国・県からの支出金などでまかなわれることになります。

1人あたりに換算した場合の図

公債費の推移(借金)

市債の借入れについては、将来世代に過度な負担を残さないよう、過疎対策事業債や合併特例事業債などの交付税措置のある有利な地方債を活用するとともに、その発行額については、財政計画などに基づき、緊急性や重要性のある事業を選択した上で必要最小限にとどめるなど、計画的な市債管理に努める必要があります。なお、令和3年度は東市来ドーム整備事業などの大規模事業が重なったこと、また、翌年度への繰越額についてまだ決定していないことなどから、発行額が増えています。

公債費の推移のグラフ

積立基金の推移(貯金)

財政調整基金や施設整備基金などの積立基金については、普通交付税の合併特例措置が令和2年度で終了し、令和3年度から一本算定に移行されたため、大幅な増収が見込めないことや大規模施設(事業)整備への対応など、有効的な活用を図る一方で、将来を見据えた持続可能な行財政運営を図るため、計画的な基金管理に努める必要があります。

積立基金の推移のグラフ

令和4年度の主な事業

令和4年度に実施する主な事業を第2次日置市総合計画の基本目標に基づき、6つの分野ごとに紹介します。本市が目指す将来都市像「住んでよし 訪ねてよし ふれあいあふれるまち ひおき」のまちづくりの一翼を担っています。また、新型コロナウイルス感染症関連の事業についても紹介します。

保健・医療・福祉

笑顔とやさしさ、ぬくもりに満ちたまちづくり

  1. 母子保健事業<健康保険課>79,078千円
    不妊治療助成、産後ケア事業、マタニティボックス配付など
  2. 高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に係る健康教育・訪問指導事業<健康保険課>7,478千円
    フレイル対策や疾病予防・重症化予防の取り組みを推進
  3. 子育て世代包括支援センター事業<こども未来課>5,221千円
    子育て家庭や妊産婦が関係機関などを円滑に利用できるよう相談・助言などの支援を提供
  4. 介護予防・生活支援サービス事業<介護保険課>92,964千円
    高齢者の在宅生活支援、介護予防サービスの提供など

生活環境

豊かな自然と調和し、安全で安心して生活できる快適なまちづくり

  1. 移住定住促進対策事業<地域づくり課>24,323千円
    移住・定住促進、空き家利活用などへの補助
  2. 衛生処理組合負担金<市民生活課>591,094千円
    ごみ処理などに係る負担金、施設整備に係る負担金
  3. 消防本部庁舎増改築工事<消防本部>71,159千円
    消防本部庁舎の改修および女性職員専用施設の増築
  4. 電源立地地域対策補助金事業<総務課・消防本部>20,000千円
    災害応急対策に必要な防災資機材・非常食などの整備

産業経済

活力ある産業とにぎわいのあるまちづくり

  1. 多面的機能支払交付金事業<農地整備課>122,711千円
    農村環境の保全活動・農業用施設などの長寿命化支援
  2. 各地域イベント補助事業<商工観光課>9,945千円
    観光・産業振興などに寄与するイベント支援補助
  3. 観光PR武将隊プロジェクト事業<商工観光課>4,894千円
    ひおきPR武将隊などによる観光PRおよび体験型観光の推進
  4. ふるさと納税推進事業<商工観光課>1,548,637千円
    特産品事業者との連携などによるふるさと納税の推進

教育・文化・スポーツ

豊かな心と感性を育てるまちづくり

  1. 小・中学校特別支援員配置事業<学校教育課>35,451千円
    小学校・中学校における特別支援員の配置
  2. 給食センター改修事業(伊集院・東市来)<教育総務課>54,340千円
    学校給食センターの防水工事および外壁改修工事
  3. 民俗芸能等伝承活動支援事業<社会教育課>13,000千円
    民俗芸能等伝承活動支援補助
  4. 伊集院総合運動公園チェスト小鶴ドーム修繕工事<社会教育課>126,233千円
    チェスト小鶴ドーム内の人工芝およびウレタン走路の修繕改修

社会基盤

安全や快適な暮らしや交流の基盤づくり

  1. 一般道路整備事業<建設課>55,892千円
    安全性および利便性の高い道路の整備
  2. コミュニティバス運行事業<地域づくり課>32,000千円
    移動手段確保のためにコミュニティバスを運行
  3. 土地区画整理事業<建設課>380,618千円
    利便性の向上と安全性が確保された市街地整備
  4. 通学路交通安全事業<建設課>387,030千円
    児童・生徒などの安全な登下校に寄与するための道路整備

市民参画・行財政

地域の人と行政がつながる持続可能なまちづくり

  1. 広報公聴活動の充実<総務課>13,122千円
    市ホームページや広報紙発行などでの情報発信
  2. 自治会活動推進事業<地域づくり課>142,774千円
    地域自治の育成および行政との綿密な連携・協働への支援
  3. 集会等施設建設整備事業補助<地域づくり課>2,533千円
    自治会公民館施設の新築および改修費用の一部補助
  4. 地区公民館の活動支援<地域づくり課>116,727千円
    共生・協働による地域づくりを推進する核となる地区公民館の設置運営

新型コロナウイルス感染症関連

  1. 新型コロナウイルスワクチン接種事業<健康保険課>108,543千円
    医療機関などと連携し、円滑なワクチン接種体制を確保
  2. ひおき時間を楽しもうキャンペーン事業<商工観光課>25,714千円
    新型コロナウイルス感染症の影響により需要が減少している市内の旅館などの利用促進
  3. プレミアム付商品券事業<商工観光課>112,374千円
    消費喚起および地域経済好循環を目的に市商工会が取り組むプレミアム付商品券事業を支援
  4. 助成金等申請支援および専門家派遣窓口設置事業<商工観光課>1,500千円
    国・県などの支援策に係る申請などのサポートを行う支援員の設置および専門家派遣による事業継続の支援