市長コラム

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ゼロカーボンシティを宣言した日置市にとって、今年は「脱炭素ビジョン」の取りまとめを行う非常に重要な1年です。78日(金)には、私が本部長を務める「日置市脱炭素推進本部」の第1回会議を開催し、地域脱炭素ビジョンの策定に向けたスケジュールを部長級を中心とするメンバー内で共有しました。

脱炭素推進を取り巻く環境

脱炭素の動きは国策として進んでいるところですが、昨今のウクライナ情勢に鑑みると、エネルギー安全保障は国家的な重要課題であると同時に、市民の暮らしを守るために地方自治体単位でも重要性を増しているテーマです。

日置市のような地方都市においては、エネルギーの多くを市外からの調達で賄っていることもあり、エネルギー関連収支は流出過多の状況です。つまりはその分だけ市外にお金が流出しているということです。

持続可能性を高めるために

日置市が脱炭素に取り組む理由は、
1)市単位においてもエネルギーの調達と供給に関する議論を深め、再生可能エネルギーの活用促進を図ることと、
2)エネルギーを含む地域内経済循環率を高め、市外にお金が流出するのを防ぐという2つの観点があります。

いずれの観点においても、今後の市の長期的な経済活動維持のためには脱炭素の取り組みは不可欠です。今年は脱炭素ビジョンの策定と合わせて、市民の皆さんの意見をお伺いするアンケートや、市民の皆さんと語り合う対話の場も設定する予定です。

再生可能エネルギーの議論は「総論としては賛成だが、各論としては難しい」となりがちです。長期的な視座を持ちつつ、民間企業や市民の皆様とも対話を重ね、まずは今年進めるべきビジョン策定をしっかりと進めてまいります。