地方創生の取り組み

2022年9月2日

人口減少の克服に向けた地方創生の取り組みについて

本市では、人口減少の克服と地域活性化による地方創生を進め、将来にわたって活力ある地域社会を維持していくことを目指し、第２期として令和２年度から令和６年度まで「日置市まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「総合戦略」）」を実施しています。　　

この総合戦略では、人口減少対策としてさまざまな事業を展開し、日置市総合計画審議会において、実施された事業の総合的な評価・検証を行っています。

今回、総合計画審議会で評価・検証された令和３年度事業の一部について報告します。

過疎地域移住定住促進事業

過疎地域移住定住促進事業は、日置市外からの転入と定住を目的に、物件取得などした場合、一定の要件を満たす方に対し助成する事業です。令和３年度は利用者数が増加し、県外からの移住も増加しました。アンケート結果等により、コロナ渦における地方移住の機運の高まりが利用者増につながったものと考えられ、スローライフ、自然環境を活かしたPRを継続していきます。

移住促進アンケート集計

当該制度利用者の出身

日置市：35.52％
県内：49.18％
県外：14.75％

日置市移住の魅力（複数回答）

スローライフ：67.80％
温泉：61.86％
環境景観：55.93％
ゆかりの地：49.15％

オリーブ産業プロジェクト

産業化を推進している「オリーブ」の収穫量、植栽本数について伸び悩んでいる現状があります。　　

日置市内における栽培面積の拡大や新商品開発、販路拡大などによるブランド化を推進しながら、今後は日置市外における植栽についても周知・取り組みを拡大し、収穫量の確保に努めます。

オリーブ植栽本数・収穫量の推移.jpg

マタニティボックス配布事業

赤ちゃんの誕生を祝い、今後の健やかな成長を願うことを目的として、地元企業と連携し赤ちゃんのグッズなどが入ったマタニティボックスを配布することで、子育てしやすいまちづくりを目指す事業です。

マタニティボックスについてのアンケートにおいて、満足、やや満足とお答えいただいた方は94％でした。いただいたご意見を踏まえた商品の見直しなど行っていきます。

観光PR武将隊プロジェクト

観光PR武将隊プロジェクト事業においては、未だ終息の見えないコロナ禍による各種行事・イベントの中止、対外プロモーションが減少しました。令和３年度はコロナ禍における取り組みとして、WEBなどのリモートによるPR、メディア出演を実施しました。また、よしとし軍議場においてVRチャンバラアトラクションを導入するなど、新たな事業展開を図り、コロナ対策を講じながら、コロナ渦、コロナ後を見据えた取り組みを実施しています。